社会保険労務士　福岡事務所／竹中社会保険労務士事務所
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　 　　　　　　　　　実務に役立つ!!　Ｑ＆Ａ　 　
  　　「実務に役立つ！Ｑ＆Ａ」のコーナーでは、顧問先の皆様や読者の　
　
　　　皆様から寄せられたご質問を、Ｑ＆Ａ方式でご紹介します。　　　　　

　　　第三弾は、「賃金」に関する質問をシリーズで採り上げます。 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010/08/17　№320号掲載　　


　　【Ｑ】

　　　当社の休職中の従業員Ａの同僚であるＢさんに、給与を手渡してもよいでしょうか？　

　　【A】

　　　　労働基準法24条は賃金の「直接払いの原則」を定めています。


　　　通達でも、「賃金は、直接労働者本人に支払わなければならず、代理人に支払うことは違法であり、

　　　同僚や本人の債権者などに支払っても無効」としています。二重払いの危険性がありますので、
　
　　　注意が必要です。
　
　　　ただ、本人の支払下にあると認められる妻や子が本人の印鑑を持参し、本人名義で受領した場合

　　　には、本人の代理人ではなく使者への支払として適法なります。　　　　　　　　（昭和63.03.14基発150号）


　　　なお、国税徴収法の規定に基づいて行政官庁が行った差押処分について、使用者が労働者の賃金

　　　を控除のうえ当該行政官庁に納付すること、裁判所の手続きによって民事執行法に基づく差し押さえ

　　　については、本条違反とはなりません。　

　　 　



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