■e-Brains　トピックス

　　　今週のトピックス！

　　　　このコーナーは、企業経営に関わる人事労務・税務会計等の法改正、助成金・補助金等の
　　　最新情報、ニュースや新聞などで話題になった出来事など、タイムリーな情報をご紹介。
　　　現在社会には、情報が氾濫しています。情報を上手に手に入れていただくことで、時間を有
　　　効活用していただけます。

　　　　算定対象月の支払基礎日数が17日以上に変更されます！

　　■定時決定　平成１８年度の算定基礎届の取扱い

　　　　平成１８年７月１日より、報酬の支払基礎日数が「２０日以上」から「１７日以上」に改正されます。

　　　　平成１８年度以降の定時決定（算定基礎届）については、４月・５月・６月の報酬の支払基礎日数に１７日

　　未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。

　　 ★標準報酬月額を決定するため、毎年１回、決まった時期に標準報酬月額の見直しを行います。

　　　　これを定時決定といいます。対象となるのは、７月１日現在の被保険者について、４月・５月・６月に受け

　　　　た報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬

　　　月額を決定します。

　　　■随時改定　平成１８年７月以降の月額変更届の取扱い
　　　　　
　　　　　固定的賃金が大幅に上昇（下降）したときは、その月から引き続く３ヶ月の報酬月額を届け出て、４ヶ月

　　　目から改定されます。平成１８年７月１日より、報酬の支払基礎日数が「２０日以上」から「１７日以上」に改

　　　正されます。

　　　　　平成１８年７月以降に行われる随時改定（月額変更届）については、昇（降）給等により、固定的賃金の

　　　変動のあった月以降（平成１８年４月以降）継続した３ヶ月間のいずれの月も報酬の支払基礎日数が１７日

　　　以上必要となります。

　　　算定基礎届に関するご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　中小企業職業相談委託助成金のご紹介
　

　　　　メンタルヘルス対策に関する一層の取組みが重要な課題となってきた中で、職場のメンタルヘルス等の

　　相談を外部委託する事業主を支援する助成金も新しく創設されました。　
　

　　■メンタル等の相談を外部委託する事業主を支援

　　　　都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、労働者の職場への定着を促進するために、職業（メンタ

　　　ルヘルスを含む）相談を、外部の専門機関等に委託を実施した場合に、当該事業に要した費用の一部を助

　　　成します。

　　　１．支給対象者

　　　　　雇用保険の適用事業主であって、職業（メンタルヘルスを含む）相談を、外部の専門機関等に３ヵ月以上

　　　委託し、当該認定中小企業者等における常用労働者数が減少していないこと。

　　　２．支給額

　　　　　委託契約に要した費用の１／３又は、雇用する被保険者数の区分に応じて、以下の上限額のいずれか

　　　低い額。
　　　　　　　　　

１０人未満	１０万円
１０人以上　　　５０人未満	２５万円
５０人以上　　１００人未満	４０万円
１００人以上	１００万円

　
　　　助成金に関するご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　中小企業子育て支援助成金のご紹介
　

　　　　労働者が安心して出産し、働きながら子育てをする条件を実現するために創設されました。
　

　　■子育てを支援する事業主を応援
　
　　　　中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、平成１８年４月１日以降に育児

　　休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主（常用労働者１００人以下）に対し

　　て一定の要件（※）を満たす事業所に、助成金が支給される制度が新設されました。

対　象　労　働　者

１人目

２人目

育　児　休　業

１００万円

６０万円

短時間勤務利用期間６ヵ月以上１年以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　１年超　２年以下
　　　　　
　　　　　　　　　　２年超

６０万円

　　　　８０万円

１００万円

２０万円

４０万円

６０万円

　　　※次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業計画を届出すること等支給要件があります。

　
　　　助成金に関するご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

　　　　障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給が可能になりました！
　

　　　　平成１８年３月以前は、障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権がある場合や障害基礎年金と遺族厚生
　
　　年金の受給権がある場合については、同時に複数の年金を受給することができないため、いずれか一つの

　　年金を選択することになっていました。このため、障害を有しながら働いたことが年金制度上評価される仕組

　　みとして、平成１８年４月からは６５歳以上の方で、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚

　　生年金の受給権がある場合、同時に両方の年金を受給することができるように改正されました。

　　■併給できる組み合わせ
　　　　　

厚生年金（共済年金）国民年金	老齢厚生年金　　　（退職共済年金）	障害厚生年金　　　（障害共済年金）	遺族厚生年金　　　（遺族共済年金）
障　害　基　礎　年　金	●	○	●
旧国民年金法による障害年金	●	×	●

　　　　　　　　　　○：平成１７年度以前から同一の支給事由（傷病）による障害によって、支給される場合に限り供給可
　　　　　　　　　　●：平成１８年度改正により併給可
　　　　

　 ■年金を併給するために
　
　　　　「年金受給選択申出書」を提出し、申請をする必要があります。申請を忘れていても過去に遡って年金額

　　の増額は行われず、申請をした翌月から年金額が増額されますので、知らずに放置されている方は非常に

　　大きな不利益を受けることになります。該当される方は、お早めにお手続きください。

　　　　　　　公益通報者保護法が施行されました！（２）
　

　　　　企業の観点からは、まず内部通報をしてもらう環境をつくることが重要です。

　　　　問題があるのなら、何より自社内で把握しなければなりません。証拠隠滅や偽造などは、起こらないと

　　　いう従業員の信頼を得ていなければ、通報者は内部通報を考慮せず、いきなり外部通報を行うことにな

　　　ります。

　　■通報順位と保護要件
　
　　　１．勤務先等　（労務提供先、労務提供先があらかじめ定めた者）
　
　　　　１）不正の目的で行われた通報でないこと

　
　　　２．行政機関　（処分等の権限を有する行政機関）
　
　　　　１）に加えて
　　　
　　　　２）通報内容が真実であると信ずるに足りる相当の理由があること

　　　３．その他外部機関　　報道機関・消費者団体・事業主団体等
　