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 今週のトピックス！
このコーナーは、企業経営に関わる人事労務・税務会計等の法改正、助成金・補助金等の
最新情報、ニュースや新聞などで話題になった出来事など、タイムリーな情報をご紹介。
現在社会には、情報が氾濫しています。情報を上手に手に入れていただくことで、時間を有
効活用していただけます。
2006/10/24 №152掲載
年末調整 －昨年と比べて変わった点－
■定率減税の額の引き下げ
平成１８年分の所得税については、定率減税の額が引き下げられます。
定率控除前の所得税額の１０％相当額（最高１２万５千円）となります。
（昨年までは所得税額の２０％相当額。平成１９年分の所得税からは、定率減税が廃止されます。)
■会社法の制定に伴い、所得税関係について整備
１年経過未払役員賞与の源泉徴収など、会社法の施行の日（平成１８年５月１日）以後に支払の確
定した役員に対する賞与について整備がされました。
■勤労学生控除の対象となる専修学校及び各種学校の範囲を拡大
勤労学生控除の対象となる専修学校及び各種学校（以下「専修学校等」といいます）の設置者の範
囲に、文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校等を設置する者が追加されました。
この改正は、平成１８年分以後の所得税について適用されます。
年末調整等についてのご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さいませ。
2006/10/17 №151掲載
育児・介護と仕事の両立を支援する助成金
（１）事業所内託児施設設置・運営コース
（２）ベビーシッター費用等補助コース
（３）代替要員確保コース
（４）子育て期の柔軟な働き方支援コース
（５）男性労働者育児参加促進コース
（６）休業中能力アップコース
以上の６つの助成金のうち、今回は「子育て期の柔軟な働き方支援コース」についてご紹介します。
■子育て期の柔軟な働き方支援コース
【受給要件】 次のすべての要件を満たしていること
１．雇用保険被保険者である従業員が３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合に、
以下のいずれかの制度を利用させたこと
１）育児休業に準ずる制度
２）短時間勤務制度
３）フレックスタイム制度
４）始業終業時刻の繰上げ下げ
５）所定外労働をさせない制度
２．１人の対象労働者に連続して６カ月以上利用させたこと
３．企業全体において、対象労働者に延べ６カ月以上利用させたこと
４．支給申請に係るすべての対象労働者を、要件を満たした日から引き続き雇用保険被保険者として
１カ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること
【受給額】 対象労働者が上記１の１）～５）のいずれかの制度を利用して６カ月後に助成金
が支給
・１）、２）の制度に該当する場合・・・・中小企業 ５０万円、大企業 ４０万円
・それ以外の制度に該当する場合 ・・・・中小企業 ２０万円、大企業 １５万円
助成金に関するご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
2006/10/10 №150掲載
被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について
■確認の対象となる方
政府管掌健康保険の被扶養者である方であって、次に掲げる方を除く方
１）本年４月１日以後に被扶養者の認定を受けた方
２）本年４月１日において１５歳未満の子
■被扶養者の方が、被扶養者の要件に該当しなくなったとき
現在、被扶養者となっている方が次の要件に該当した場合は、速やかに健康保険被扶養者（異動）
届に被保険者証を添えて管轄の社会保険事務所に提出する必要があります。
・就職などによって、新たに被保険者となったとき
・被扶養者の年収が１３０万円(６０歳以上及び障害者は１８０万円)を超えることにより、
被扶養者となるための要件を満たさなくなったとき
・結婚して、他の被保険者の方の被扶養者となったとき
・被扶養者が死亡したとき
などです。
健康保険の被扶養者の要件等のご確認は、バックナンバーをどうぞ!
http://www.e-brains.jp.org/topics7.html#2005/09/27
■被保険者の配偶者で国民年金第３号被保険者である方が、年収１３０万円以上
となるなどにより、被扶養者に該当しなくなったとき
健康保険被扶養者（異動）届の提出の他に、国民年金第３号被保険者から国民年金第１号被保険者
への種別変更の届出が必要となります。
種別変更の手続きは、ご本人が住民票のある市町村役場の国民年金担当窓口で行う必要があります。
※もし、届出を提出しなかった場合
種別変更の届出を忘れますと、年金が減額されたり、受け取れなくなることもありますので
ご注意ください。
2006/10/03 №149掲載
２００５年 民間給与実態統計調査結果の概要
２００５年の調査結果からみた主要な点をご紹介します。
１．平成17年12月31日現在の給与所得者数は、5,304万人
（対前年比0.6％増、34万人の増加）
２．１年を通じて勤務した給与所得者について
１）給与所得者数は、4,494万人（対前年比0.9％増、41万人の増加）
男性 2,774万人（同 0.8％増、22万人の増加）
女性 1,720万人（同 1.1％増、19万人の増加）
２）平均給与は437万円（同 0.5％減、2万円の減少）
男性 538万円（同 0.5％減、3万円の減少）
女性 273万円（同 0.3％減、1万円の減少）
３）給与所得者の給与階級別分布
男性では年間給与額300万円超 400万円以下の者が 494万人（構成比17.8％）
女性では100万円超 200万円以下の者が449万人（構成比26.1％）と最も多くなっています。
４）給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は
85.7％。税額は8兆9,630億円（対前年比1.9％増、1,642億円の増加）。
５）給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,135万人。このうち、配偶者控除又は扶養控
除の適用を受けた者は 1,700万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は
2.12人となっています。
2006/09/26 №148掲載
中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
「 事業化助成金 」募 集 の ご 案 内
１. 応募期間 平成１８年９月１５日(金)～１０月１３日(金)１７時
募集期間内の郵送着便のみ受付
２.
助成対象者 以下のいずれかに該当するもので一定の条件を満たすもの
１）現在事業を営んでいない個人で、採択後1ヵ月以内に創業予定、または２ヵ月以内に
中小企業である会社を設立予定の方
２）個人事業者
３）中小企業者
４）企業組合、協業組合
（協同組合、商工組合、ＮＰＯ法人又はＬＬＰ(有限責任事業組合)は対象外）
３.
助成金の対象事業
助成事業実施期間終了後、２年以内の事業化が達成可能なもので、
１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
３） １）又は２）に付帯する外国特許等出願事業
４） １）の事業と３）の事業の双方を行う事業
５） ２）の事業と３）の事業の双方を行う事業
４. 助成対象経費
事業化助成金事業を行うため必要となる経費が対象
直接人件費、機械装置の賃借料、工具・器具の購入費、試作・開発費、出張旅費、調査・宣伝
費、特許取得費等
５. 助成金額
助成対象経費の１/２以内で、原則１００万円から５００万円までの範囲の額
提出された事業計画書等をもとに、資格審査、書面審査及び面接審査 有
■その他詳細については、中小企業基盤整備機構のＨＰをご覧下さい。
⇒ http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html
2006/09/19 №147掲載
改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査
■約７割が「継続雇用制度」を導入、いまだ「未対応」も１割
「継続雇用制度」を導入している企業がもっとも多く、全体の67.2％を占めました。
規模別にみると、大企業が75.0％で、中小企業（64.7％）を10.3ポイント上回りました。
「定年延長」が8.9％、「定年廃止」が1.5％あり、「未対応」との回答も10.0％。
「未対応」企業のなかには「高年齢者がいない」といった理由のほか「継続雇用を考慮したが、市場
縮小でリストラを選択しなければならない」との厳しい経営環境を理由に挙げる企業もありました。
「企業の活性化と従業員の雇用問題を考慮して、一定の条件のもとに継続雇用することが望ましい」
との意見が聞かれ、具体的には「60歳定年で退職後、社内規定に基づき新賃金にて再雇用」や「意
欲があって健康に問題がなく、直近で懲罰のない者は希望者全員を再雇用する」などの制度導入が
挙げられました。
■「希望者全員」が最多の42.7％を占める
継続雇用制度を導入している企業のうち2,274社が「希望者全員」と回答し、定年延長企業（888社）
および定年廃止企業（150社）を加えた計3,312社、構成比42.7％が希望すれば全員が雇用延長とな
る環境にあることが分かりました。
■雇用延長後の給与水準、60歳定年時の「6～7割」が43.9％
雇用延長後の従業員の給与水準を尋ねたところ「６割」との回答がもっとも多く構成比22.5％を占
め、「７割」（21.4％）と合わせた計43.9%の企業で雇用延長後の給与水準は定年時の「６～７割」
との回答でした。
改正高年齢者雇用安定法の施行による雇用延長は、その給与水準や労働環境によって従業員の就業
意欲を高めることができれば、労働力の確保や技能の継承に一定の効果が期待できるものと思われ
ます。
調査対象は全国２万71社で、有効回答企業数は9,997社（回答率49.8％）
2006/09/12 №146掲載
平成１８年１０月から健康保険が変わります！！
急速な少子高齢化社会への対応および医療費の抑制などを目的とした、医療保険制度改革が行わ
れることになりました。保険給付の見直し・医療費の負担増など、皆様の生活に関係する部分を中
心に、主な改正点をお知らせいたします。
１．出産育児一時金の引き上げ 改正前 30万円 → 改正後 35万円
２．埋葬料の引き下げ
被保険者の死亡に際して支給 改正前 標準報酬月額(最低10万円)
改正後 一律 5万円
被扶養者の死亡に際して支給 改正前 一律 10万円
３．保険外診療を併用した場合の保険適用の見直し
４．現役並み所得がある高齢者の自己負担額の改正 改正前 ２割
改正後 ３割
※現役並み所得者…月収28万円以上・課税所得145万円以上の高齢者、夫婦２人世帯で
年収520万円、単身世帯で年収383万円
５．高額療養費制度における自己負担限度額の見直し
６．療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し(生活療養標準負担額を負担)
健康保険の改正に関するご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
2006/09/05 №145掲載
平成18年度地域別最低賃金額改定状況
厚生労働省は、「平成18年度地域別最低賃金額改定状況」を発表しました。
すべての都道府県において、2年連続で最低賃金額の改定が行われています。
改定状況をみると、愛知県において、時間額で6円引き上げられたのを始め、各都道府県で2円から
6円の引上げとなっています。
改定された地域別最低賃金額は、都道府県労働局長による決定の公示により、新潟、大阪、兵庫は
9月30日、その他の都道府県においては10月1日から効力を生ずることになります。
★平成18年度最低賃金時間額 全国加重平均額 673円 ( H17年度 668円 )
| 都道府県名 |
H18年度額 |
(17年度) |
引上げ額 |
都道府県名 |
H18年度額 |
(17年度) |
引上げ額 |
都道府県名 |
H18年度額 |
(17年度) |
引上げ額 |
| 北海道 |
644円 |
(641) |
3円 |
青 森 |
610円 |
(608) |
2円 |
岩 手 |
610円 |
(608) |
2円 |
| 宮 城 |
628円 |
(623) |
5円 |
秋 田 |
610円 |
(608) |
2円 |
山 形 |
613円 |
(610) |
3円 |
| 福 島 |
618円 |
(614) |
4円 |
茨 城 |
655円 |
(651) |
4円 |
栃 木 |
657円 |
(652) |
5円 |
| 群 馬 |
654円 |
(649) |
5円 |
埼 玉 |
687円 |
(682) |
5円 |
千 葉 |
687円 |
(682) |
5円 |
| 東 京 |
719円 |
(714) |
5円 |
神奈川 |
717円 |
(712) |
5円 |
新 潟 |
648円 |
(645) |
3円 |
| 富 山 |
652円 |
(648) |
4円 |
石 川 |
652円 |
(649) |
3円 |
福 井 |
649円 |
(645) |
4円 |
| 山 梨 |
655円 |
(651) |
4円 |
長 野 |
655円 |
(650) |
5円 |
岐 阜 |
675円 |
(671) |
4円 |
| 静 岡 |
682円 |
(677) |
5円 |
愛 知 |
694円 |
(688) |
6円 |
三 重 |
675円 |
(671) |
4円 |
| 滋 賀 |
662円 |
(657) |
5円 |
京 都 |
686円 |
(682) |
4円 |
大 阪 |
712円 |
(708) |
4円 |
| 兵 庫 |
683円 |
(679) |
4円 |
奈 良 |
656円 |
(652) |
4円 |
和歌山 |
652円 |
(649) |
3円 |
| 鳥 取 |
614円 |
(612) |
2円 |
島 根 |
614円 |
(612) |
2円 |
岡 山 |
648円 |
(644) |
4円 |
| 広 島 |
654円 |
(649) |
5円 |
山 口 |
646円 |
(642) |
4円 |
徳 島 |
617円 |
(615) |
2円 |
| 香 川 |
629円 |
(625) |
4円 |
愛 媛 |
616円 |
(614) |
2円 |
高 知 |
615円 |
(613) |
2円 |
| 福 岡 |
652円 |
(648) |
4円 |
佐 賀 |
611円 |
(608) |
3円 |
長 崎 |
611円 |
(608) |
3円 |
| 熊 本 |
612円 |
(609) |
3円 |
大 分 |
613円 |
(610) |
3円 |
宮 崎 |
611円 |
(608) |
3円 |
| 鹿児島 |
611円 |
(608) |
3円 |
沖 縄 |
610円 |
(608) |
2円 |
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