社会保険労務士　福岡事務所／竹中社会保険労務士事務所
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　　　　　今週のトピックス！

　　　　このコーナーは、企業経営に関わる人事労務・税務会計等の法改正、助成金・補助金等の
　　　最新情報、ニュースや新聞などで話題になった出来事など、タイムリーな情報をご紹介。
　　　現在社会には、情報が氾濫しています。情報を上手に手に入れていただくことで、時間を有
　　　効活用していただけます。



2009/05/26　№276掲載


 　　障害者雇用促進法の改正について　　


　■障害者雇用納付金制度

　現状は、常用雇用労働者301人以上雇用する事業主に適用されている障害者雇用納付金

　制度の対象事業主が拡大されます。


　制度の適用から5年間は、納付金の減額特例　（月額５万円 → ４万円）


　　　適用時期 　　　　　　　　　対象事業主

　　平成22年 7月～   常用雇用労働者が、 201人以上300人以下

　　平成27年 4月～   常用雇用労働者が、 101人以上200人以下


　※雇用障害者数が、法定雇用率（1.8％）に満たない事業主から、不足する障害者１人に
　
　つき1月当たり５万円を徴収し、それを原資として、法定雇用率を満たす事業主に対して、

　障害者雇用調整金（超過１人につき1月当たり2万7千円）や助成金を支給する仕組みです。



　■障害者の短時間労働への対応
　　
　現状の実雇用率や法定雇用障害者数の算定は、週所定労働時間が30時間以上の労働者が対象


　＜平成22年7月から＞

　・身体障害者又は知的障害者である短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）を

　　0.5カウント

　・障害者雇用率制度において、実雇用率や法定雇用障害者数の算定の基礎に短時間労働者
　
　（週所定労働時間20時間以上30時間未満）を、0.5カウント



　＊ご不明な点がございましたら、お気軽に弊社までお問合せ下さい。



2009/05/19　№275掲載


　労働契約の更新時や雇止め時に注意する事項について


　「フルタイム有期契約労働者」について、特に有期労働の反復更新や雇止めに対して

　注意すべき事項等の雇用管理の改善に向けたガイドラインが策定されました。


　■有期契約労働者の雇用に関する留意事項

　　□　労働契約の期間を労働者に対して明示していますか？

　　□　労働契約の更新の有無、更新の基準等について明示していますか？

　　□　賃金、労働時間その他の労働条件を書面で明示していますか？　

　　□　就業規則を周知していますか？

　　□　年次有給休暇を付与していますか？

　　□　要件に該当する労働者から申出があった場合、育児休業・介護休業・子の

　　　　看護休暇等が取れますか？

　　□　教育訓練・能力開発の機会の付与について、通常の労働者と均衡が考慮されて

　　　　いますか？　

　　□　従事する業務に関する安全衛生教育を行っていますか？　等



　■労働契約の更新時や雇止め時に注意する事項【抜粋】
　
　・契約期間について

　　　目的に照らした配慮や契約更新時の配慮が必要

　・雇用契約の遵守

　　　やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中の解雇は出来ない

　　　少なくとも３０日前にその予告が必要

　　　退職時等の証明が請求された場合は遅滞なく交付

　・雇止めについて

　　　少なくとも３０日前に雇止めの予告が必要

　　　雇止めの理由について証明書が請求された場合は遅滞なく交付



　＊ご不明な点がございましたら、お気軽に弊社までお問合せ下さい。




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