■e-Brains　トピックス

　　　今週のトピックス！

　　　　このコーナーは、企業経営に関わる人事労務・税務会計等の法改正、助成金・補助金等の
　　　最新情報、ニュースや新聞などで話題になった出来事など、タイムリーな情報をご紹介。
　　　現在社会には、情報が氾濫しています。情報を上手に手に入れていただくことで、時間を有
　　　効活用していただけます。

　　　　高年齢者の雇用状況について　　
　　

　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、年金（定額部分）の支給開始年齢

（現行63歳→平成25年４月から65歳）までの高年齢者雇用確保措置を講じることが企業に

　義務づけられています。

　　厚生労働省では、高年齢者雇用確保措置を定着させるとともに、希望者全員が65歳以

　上まで働ける企業の割合及び企業の実情に応じた何らかの仕組みで70歳まで働ける企業

　の割合を平成22年度末を目途にそれぞれ50％、20％とすることを目指し、取組を進めて

　います。
　

　　今回は、平成21年６月１日現在の高年齢者雇用確保措置等の状況について、集計結果

　をお知らせします。
　　

　■高年齢者雇用確保措置等の実施状況

　○高年齢者雇用確保措置の実施企業の割合は、　　95.6％

　　　※51人以上規模の企業で、前年比1.0％増加

　○希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、44.6％

　　　※51人以上規模の企業で、前年比1.4％増加

　○70歳まで働ける企業の割合は、　　　　　　　　16.3％

　　　※51人以上規模の企業で、前年比2.8％増加

　■高年齢者雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向

　○60～64歳の常用労働者数は、約155万人

　　　※51人以上規模の企業では、義務化前（平成17年）と比べて1.82倍

　○65歳以上の常用労働者数は、約61万人

　　　※51人以上規模の企業では、義務化前（平成17年）と比べて2倍

　詳しくは⇒http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html
　

　＊ご不明な点がございましたら、お気軽に弊社までお問合せ下さい。

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